過払い金に関係する法律と規制
平成18年度第165回臨時国会に於いて≪貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案≫が可決・成立され同年12月20日交付にされました。
本改正法は“多重債務問題”を抜本的に解決する為に、貸金業を営む者の適正化、過剰貸し付け及び過剰借り入れの抑制、金利体系の適正化(グレーゾーン金利の廃止)等について所要の制度整備を行うものです。
ここでは、今回の改正法のポイントを簡単に紹介いたします。
【貸金業者の業務を適正に行わせる為の規制】
・貸金業者となる為の規約が厳しくなりました。(裁量規制の導入)
現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引き下げ時に5000万円以上に順次引き上げられます。
・広告やCMの内容、頻度等について厳しい規制ルールが出来ました。
・債務者の自殺を対象とした生命保険契約が禁止されました。
【過剰貸し付けと借り入れを防ぐ規制】
・貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超える貸し付けは原則禁止となります。
・1社で50万円、または他社と合わせて100万円を超える貸し付けを行う場合には、源泉徴収票等の収入証明の提出を受けることを義務付けされます。
【上限金利の引下げ】
・グレーゾ―ン金利が撤廃され、貸金業者の出資法による上限金利の年利29.2%から利息制限法の15%～20%に引き下げられます。
・みなし弁済制度の廃止が施行から2年半以内にされます。
・日賦貸金業者及び電話担保金融の特例業者は廃止になります。
【ヤミ金融対策の強化】
・ヤミ金融に対する罰則最高刑が、懲役5年から懲役10年に強化されました。
同改正法の本体は、交付の日から起算して1年を超えない範囲無いに於いて、法令で定める日から施行され、これにより本法の題名は≪貸金業法≫と改められました。
但し、みなし弁済の廃止や、裁量規制の導入については本体施行後2年半以内に施行されるなどの例外が設けられております。
みなし弁済を知る
お金を借り入れする際の金利に関する法律に、出資法と利息制限法があります。(平成19年10月現在)借主を保護し、多重債務に陥らないように上限の金利を法律が制限する為にあります。その金利の上限を制限する法律が、出資法と利息制限法です。
このふたつの法律の、融資をする際における上限金利が異なる金利の差の部分を【グレーゾーン金利】と呼んでおります。
利息制限法では、元本10万円未満の場合年率20%、10万円以上100万円未満の場合年率18%、100万円以上の場合年率15%と、融資金額の元本によって異なった上限金利を定めております。
これに対して、出資法では年率29.2%を超える利息を取る金融業者に対して、5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金という刑罰を定めております。
通常は利息制限法での金利計算となりますが、一定の条件をしっかり満たしていれば、出資法の金利が認められるようになっています。
要するに金融業者の金利は建前上、国が認めている訳です。昭和58年に貸金業規制法が施行された時、『業法(貸金業規制法)さえ守っていれば、利息制限法の上限金利を超えた金利を取ることが出来る。』という考えになり、消費者金融業者や一部の信販会社は出資法の29.2%までの金利を採用し現在に至ります。
ただし、最近多くの特定調停等の裁判所で行う手続きや、法律家が介入している債務整理については、利息制限法の金利で引き直し計算を行うので、取引の経過や履歴によって残高が減少したり、過払いが発生するのです。
金融業界の動向
最近では“グレーゾーンの撤廃決定”“過払い金の返還”などにより、金融業者の収益が減少している事から、社員のリストラ、店舗閉鎖、企業合併や売却など業界再編が盛んになってきております。
今後金融業界は、返済能力の低い顧客への融資を減らすなど、貸し倒れリスクを検討せざるおえなくなり“貸し渋り”の傾向が見えます。今迄、通常に取引していた方でも、新たな借入申込の審査が厳しくなると言えるでしょう。
これまでは、貸し倒れリスクを顧客への利息に転化することで、本来であれば融資の基準から外れた属性の利用希望者(専業主婦、学生等自己収入が無い方や扶養者)、貸し倒れリスクが高い多重債務者も借入する事が出来ました。しかし、それは一定の割合の貸し倒れを見込んだ上で、金利設定をしていた為でした。
ですが、金融業者は今後グレーゾーンの撤廃により従来の上限利率から10%以上も金利を下げるとなると融資基準を厳しくし、貸し倒れリスクの少ない顧客だけを対象に営業していくしかないのです。
先にも申し上げましたが、有人店舗の閉鎖や大幅にリストラからも“金融業者の経営が悪化している状況である”と、うかがい知る事が出来ます。