必要書類
過払い金の返還請求をご自分の力だけで、実行する為には証拠書類集めと諸々の書類作成が必要です。
① 初回から契約更新分全ての契約書の控え
② 初回から現在までの利用明細書及び返済時の領収書
こちらの書類は、利息制限法に基づく引き直し計算に使用します。
お手元にない場合は、金融業者に請求します。ご自分で作成される方もいらっしゃいますが、金融業者にもよりますが、専用の“開示請求書”と呼ばれる書類があり、書き直させられるのがほとんどです。
③ 取引履歴開示通知書
過払い金が発生している事が確認できたら、次は請求書の作成です。この書類は業者に言っても勿論、ある訳がないので自分で作成します。
④ 過払金返還請求通知書
この後、業者から示談の打診があり、ご自分で計算した金額と差ほど変わらない金額の提示があれば、その後争う事を想定すると示談に応じてしまったほうが得策です。
しかし、納得のいかない金額の提示や支払の意思が無い等という態度の業者とは、訴訟を起こす他ございません。
⑤ 訴状
訴状は、正本(裁判所提出用)副本(被告用)の2通が必要ですが、自分用にも1通多めに作成しておくと安心です。
提訴するにはこのほかにも必要な書類があります。
(裁判所によっては、異なるケースもあるようですのでご注意ください)
⑥ 取引履歴
⑦ 利息制限法に基づいた引き直し計算書
⑧ 被告(業者)の代表事項証明書(法務局で発行してます)
上記の書類は全部3通作成(コピー可)しておきましょう。
最低限⑤～⑧の書類が揃えば、過払金返還請求の訴訟は受け付けて貰える筈です。
ですが、被告(業者)によってはもっと証拠書類になるもの(契約書、利用明細書、領収証等)が必要になったりします。
また、被告が吸収や合併で債権譲渡などを繰り返していると⑧の書類はもっと複雑になってきます。その会社の全部事項証明書や合併前の会社の閉鎖事項証明書が必要になる場合もあるのです。
現在消費者金融業界では、生き残りを掛けての吸収や合併が盛んです。ご自分が知らない間に取引業者の店舗名は同じでも会社名称が変わっていた、なんて事がございますので注意が必要です。