過払い金返還請求をする

金融業界の動向２

グレーゾーン撤廃移行期間中でさえ、某外資系消費者金融業者は2006年7月から大幅な有人店舗の閉鎖と人員削減を開始し、ついに全ての有人店舗での営業廃止を決定しました。

現在も大手金融業各社は人員削減や店舗閉鎖などリストラを断行し、更に企業合併や経営統合等で経営難をしのいでいるようですが、中小零細の金融業者は廃業に追い込まれるケースが目立ち、また2009年の完全移行直前には更なる大幅な減少が考えられます。

グレーゾーン金利が撤廃され、利息制限法内での営業となると今迄のような、高利益は見込めません。また新貸金業規制法では、貸付金額を年収の3分の1までに制限する裁量規制を設けている為、益々融資基準が厳しくなり、貸したくても今迄の様に安易には貸す事が出来なくなり、新規の顧客獲得はおろか、既存顧客への増額融資も儘ならなっていく事でしょう。

貸金業規制法改正よる金融業界を取り巻く経営環境の激変の今、多重債務問題は収束していく傾向にあります。ご自分の債務を一度、きちんと調査をして債務整理を検討する良い機会かもしれません。